旭川市議会 2022-09-27 09月27日－06号
このほか、入試や財務等の制度変更などについても、髙瀬理事長予定者、三上学長予定者と大学とで協議を行いながら取り組んでいるところであります。 ○副議長（えびな信幸） 江川議員。
このほか、入試や財務等の制度変更などについても、髙瀬理事長予定者、三上学長予定者と大学とで協議を行いながら取り組んでいるところであります。 ○副議長（えびな信幸） 江川議員。
◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 現時点での旭川大学の公立化に関わっての取組状況でありますが、学校法人旭川大学とは、公立化後の入試制度や財務等のシステム変更などの進め方などについて意見交換を行っているところであります。
事務職員につきましては、学校の事務をつかさどる総務・財務等の分野に通じる専門職として、その重要性を増していると考えているところでございます。 以上でございます。 ◆（島昌之議員） チーム学校と学校事務のあり方についてをテーマに、日本教育新聞社と日本教育事務学会が昨年夏に共同調査を行いました。
学校事務職員の職務規定の見直しについてでありますが、中央教育審議会の答申を踏まえて、チームとしての学校を機能させ、学校のマネジメント体制を強化するため、学校事務職員が学校運営にかかわる職員であることについて、このたび法令上明確化されたものでありますが、これまでの学校事務職員は、給与、旅費の管理及び支給や学校徴収金の計画及び施行管理など、総務財務等に関する事務全般に従事しておりましたが、今後につきましては
それと、ちょっと戻って恐縮ですけれども、最初の基本的な構想、促進に関する基本的な構想の中で、経営管理の方法の中でパソコンによる経営計画、労務、財務等の管理というふうに書いてございますが、このパソコンによる、大事な部分なのですが、この基本ソフト等どうお考えになっておりますか。 ○議長（寺島徹） 経済環境部長。 ◎経済環境部長（的場重一） 申しわけありません。
ただし、補助金の交付をもってＰＴＡの運営、財務等、活動全般に対して干渉することはできないというふうに考えているところでございます。 議員ご指摘の共済会の情報公開や積立金の還元等の事柄については、各単位ＰＴＡや札幌市ＰＴＡ協議会などそれぞれの団体で考えるべきものと認識しております。 ４点目のＰＴＡへの加入自由化についてであります。
関連して、阿寒病院改革プランの検証についての報告書には、「経営改善に向け、財務等に関する数値目標の設定や経営状況の説明」とあるが、だれに対して説明を行ったのかとの質問があり、理事者から、院内会議において、毎月の収支に関する説明など経営状況について説明してきているとの答弁がありました。
第六点目と致しましては、先ほど言いましたように向こう五カ年ぐらいを想定するということになれば、単年度ではございませんので収支やあるいは財務等についても経常収支比率や公債費比率あるいは公債費負担比率、各種の財政指標ですね。一定の目標を設定するのかしないのか。
第６款農林水産業費は漁業協同組合の合併に伴う財務等のシステム整備事業費補助金 2,359万 3,000円を追加いたしまして、補正後の金額を１億 7,654万 5,000円とするものであります。 第７款商工費は 188万 4,000円を追加いたしまして、補正後の金額を３億 514万 2,000円とするものであります。 この内容は中小企業振興助成金、空き店舗活用事業に対する助成などであります。
しかし、事業経験の乏しいこれらの若手ベンチャーが会社を立ち上げ、かつ維持していくためには、財務等の経営の実践的な習得が不可欠となっておりますので、融資・助成など各種の産業振興施策の周知とあわせ、情報系ベンチャーが活用しやすい制度への見直しを始めておりますほか、起業家の相談体制を充実するなどして今後とも育成支援に努めてまいりたいと考えております。
外部監査制度の創設により，政令指定都市等は，平成11年度から，財務等にかかわる事務の執行に関し包括外部監査の実施を義務づけられるほか，条例で定めることにより，財政援助団体等に関する包括外部監査及び個別外部監査を実施することができることになっております。
まず，外部監査制度に係る地方自治法の規定につきましては，平成10年10月１日，今月の１日から施行されておるわけでございまして，平成11年度から，先ほど質問にもございましたとおり，都道府県，政令指定都市，中核都市に対しまして，財務等の事務の執行に関する包括外部監査の実施が義務づけられることになっております。